相続人等に対する売渡請求手続き

株主総会の特別決議

相続人等に対し売渡請求を行うためには、取得の都度、売渡請求をする株式の数（種類株式発行会社にあっては株式の種類及び種類ごとの数）、当該株式を有する者の氏名又は名称を株主総会の特別決議によって定める必要があります。

売渡請求をする株式の数

会社法１７５条１項１号の文言は、「株式の数」を定めることを求めていますので、相続人等が保有する株式の一部について買取ができることを前提としています。

株式を有する者の氏名又は名称

相続により複数の相続人が株式を相続した場合、被相続人の遺言などがなければ遺産分割がなされるまでは、株式は相続人全員の共有状態にあるため、株式の取得者としては、法定相続人全員を対象にする必要があると解されます。

売渡請求の相手方の議決権

相続人等に対し売渡請求を行うための株主総会において、売渡請求の相手方となる株主は議決権を行使することができません。しかし、議決権を排除される株主も株主総会において意見を述べる権利等を有すると解されていますので、当該株主に対しても株主総会の招集手続きを行う必要があります。

相続人等に対する売渡請求

会社は、相続人等に対し、取得する株式の数を明らかにしたうえで株式を売渡すように請求することができます。この請求は、形成権の行使と捉えられ会社の請求により当該株主等と売買契約が成立すると解されています。

売買価格の決定

相続人等に対する売渡請求がなされた場合、株式の売買価格については当事者間の協議によって定めることとなりますが、協議が整わない場合には裁判所に対して売買価格の決定の申立てをすることができます。ただし、売渡請求があった日から２０日以内に、当事者間の協議も整わず裁判所への売買価格の決定の申立てもなされなかった場合には売渡請求は効力を失います。