非上場会社株式(40%超)の経営陣への売却が実現
事案の概要
Aさんは非上場の同族会社X社の同族株主でした。同族会社X社には２つの同族株主のグループがあり、Aさんのグループは議決権の40％台の株式しか有しておらず、同族会社X社の経営は別の同族グループのBが行っていました。近年は同族会社X社は剰余金の分配（配当）もしておらず、会社の経営成績も芳しくなかったことから株式の売却を検討していましたが、同族会社X社やBに応じてもらえなかったため、同族会社X社の株式の売却を求めて相談に来られました。
解決までの流れ
同族会社X社は譲渡制限が設定されていない会社であったため買主となる第三者を見つけることを検討しました。同族会社X社は株券発行会社ではありましたが、現実に株券を発行していなかった株券の発行を請求しました。
株券の発行の請求を行ったタイミングでBから株式取得の打診があったため、まずはBと株式の売却交渉を行うことになりました。双方専門家を代理人として交渉した結果、妥協点を見出し株式の売却が実現しました。
コメント
本件は、同族会社X社に譲渡制限がなくB以外に株式を売却する可能性もあったこと（同族会社X社は近年の経営成績は芳しくありませんでしたが財務的には非常に優良な企業でした）、株券の発行を求めたことで同族株主外への売却を現実的なこととしてBが捉えたことがポイントであったと考えられます。
執筆者
取扱分野
企業法務／非上場株式の売却／支配権問題／相続（遺産分割・遺留分・遺言）／不動産（共有物分割請求・明渡対応・借地非訟）／民事案件一般
虎ノ門パートナーズ法律事務所の特徴
経験に裏打ちされた
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虎ノ門パートナーズ法律事務所に所属する弁護士はいずれも15年以上の経験を有しています。また、案件の内容に応じて、複合的な視点で検討できるように、複数で対応することを原則としています。
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費用・方針の事前説明
安心の料金体系
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