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弁護士費用

初回の法律相談（非上場株式）　無料
２回目以降は原則１時間１万１０００円

事案対応のための弁護士費用

非上場株式の売却・買取交渉は、訴えを提起するなどして問題の解決を図ることができるとは限らないため、ご依頼の当初に弁護士費用が必要となることは妥当ではないと考えています。そのため、原則として、着手金についてはゼロとしています。その代わりに、交渉等に要した時間に応じて弁護士費用を算定します。なお、株式の売却が実現するなど問題解決が実現した場合の報酬金に受領済みのタイムチャージ報酬（報酬金の額を上限とします）を充当します。

弁護士費用は
提案書で明示します

お引き受けが可能な場合には経済的利益の算定方法や手数料率の水準は事前に提案書でご説明します。また、ご依頼いただく際に作成する契約書にも弁護士費用について明記します。

着手金：原則ゼロ
タイムチャージ

最初に必要な弁護士費用がご依頼の高いハードルとなってしまわないように、原則として着手金はゼロとし、着手金の代わりに交渉等に要した時間で精算するタイムチャージとします。

タイムチャージ

１時間あたり３万3000円

タイムチャージの対象となる時間の上限は、半年間で12時間を目安としていますが、案件によって必要と想定される時間も異なることから提案書で具体的な上限を提案します。

報酬金

任意交渉で株式の売却が実現した場合

株式売却価格×7.7％～11％

株式売却価格は、源泉所得税や株式譲渡に係る税金等を控除する前の価格を意味します。タイムチャージによる報酬が発生していた場合には、報酬金の額を上限としてタイムチャージによる報酬を充当します。事案の複雑性等を勘案して、原則として、上記の手数料率の範囲内で具体的な手数料率を提示します。ご了解いただいた手数料率は契約書に明記します。

裁判手続きを行うことで株式の売却が実現した場合

株式売却価格×15.4％～22％

価格決定の申立事件を通じて株式の売却が実現した場合や、訴訟手続きの和解協議の中で結果として株式の売却が実現した場合の手数料率となります。事案の複雑性等を勘案して、原則として、上記の手数料率の範囲内で具体的な手数料率を提示します。ご了解いただいた手数料率は契約書に明記します。なお、株式売却価格の考え方やタイムチャージによる報酬の充当は任意交渉で株式の売却が実現した場合と同じです。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の特徴

経験に裏打ちされた

解決力

虎ノ門パートナーズ法律事務所に所属する弁護士はいずれも15年以上の経験を有しています。また、案件の内容に応じて、複合的な視点で検討できるように、複数で対応することを原則としています。

専門家集団による

総合力

不動産鑑定士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等とLLPを組成して高度に連携しています。同一フロアに各専門家の事務所があるため、緊密に疎通を図ることができ、案件に応じて必要な専門家と連携して対応することもできます。

取扱業務に応じた

専門性

虎ノ門パートナーズ法律事務所に銀行での実務経験を有する弁護士や公認会計士の資格を有する弁護士も在籍しています。取扱業務に応じた専門性を発揮することができます。また、業務を通じて日々研鑽をしています。

費用・方針の事前説明

安心の料金体系

非上場株式の初回法律相談料は無料です。ご依頼をいただく前に原則として方針及び弁護士費用を記載した方針書を作成します。ご依頼をいただく前の段階から十分にコミュニケーションを図り、方針及び弁護士費用を確認のうえご依頼いただいております。