非上場株式・譲渡制限株式の法律相談は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

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非上場株式(弁護士費用)

法律相談(初回無料)

非上場株式に関して疑問などがありましたら法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。初回の法律相談に関しては、今後の対応策を検討するために会社に関する状況や株式を有するに至る経緯などを詳しくお聞きしたいと考えているため、無料としております。なお、2回目以降の法律相談料は、1時間ごとに1万円(消費税相当額は別途)となります。

法律相談(初回無料)のお申し込みはこちらよりお申込みください。ご予約いただければ早朝・夜間(7:30~21:00)や土日のご相談も対応可能です。

株式売却交渉等の代理

非上場株式の売却交渉、譲渡承認請求、株式買取請求の手続きなどを依頼者の代理人として行います。原則として、株式の時価を経済的利益とし、次のとおり着手金と報酬金を算定します(いずれも消費税相当額は別途)。

内容 金額
着手金 経済的利益の5%
報酬金 株式の売却価格の10%

なお、事案によっては、以下のような、通常よりも着手金を抑えた形にするなど実態に即した費用のご提案もいたします。

内容 金額
着手金 0円
報酬金 株式の売却価格の20%

ご依頼までの流れ

対応方針と弁護士費用のご提案

当事務所として取り扱いが可能なご相談と判断した場合、事案解決のための対応方針と弁護士費用についてご提案します。通常は法律相談(初回無料)時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

※当事務所としてお引き受けができない案件の場合など提案書を作成することができないケースもございますので、あらかじめその旨ご了承ください。

提案書についてご検討下さい

ご自宅・会社等でじっくりと検討いただくために、後日、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を郵送もしくはメール等でお送りいたします。

ご依頼のご連絡

提案書の内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書、委任状等の作成等をお願いいたします。

当事務所の強み

公認会計士の資格を有する弁護士がいます

非上場株式を巡る問題については株式の価格について問題になることが多いといえます。公認会計士の資格を有する弁護士がいることで法律上・会計上の観点から専門的な検討を加えることができます。

グループ内に公認会計士がいます

売買価格をめぐる争いでは、会計の専門家の意見書が必要となることがあります。特に、訴訟になれば意見書の存在は必須なものといえると思われます。意見書の作成にあたって、各事案の具体的な事情に即して株式を評価しなければなりませんので、意見書を作成する会計士と弁護士との間で情報の共有を図る必要があります。虎ノ門パートナーズ法律事務所では、グループ内の公認会計士と緊密に連携していますので、依頼者から承諾があれば弁護士と会計士とで必要な情報を共有化することができます。
虎ノ門LLPについて
http://www.toranomon.co.jp/

お問い合わせについて

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