弁護士費用（非上場株式）
弁護士費用
非上場株式の売却・買取交渉は、訴えを提起するなどして問題の解決を図ることができるとは限らないため、ご依頼の当初に弁護士費用が必要となることは妥当ではないと考えています。そのため、原則として、着手金についてはゼロとしています。その代わりに、交渉等に要した時間に応じて弁護士費用を算定します。なお、株式の売却が実現するなど問題解決が実現した場合の報酬金に受領済みのタイムチャージ報酬（報酬金の額を上限とします）を充当します。
弁護士費用は
提案書で明示します
経済的利益の算定方法や手数料率の水準は提案書でご案内いたします。事前にどのように弁護士費用を算定するのか明確になるので、安心してご依頼いただけます。
タイムチャージ
（上限あり）
最初に必要な弁護士費用がご依頼の高いハードルとなってしまわないように、着手金の代わりに交渉等に要した時間で精算するタイムチャージとします。
報酬金は
経済的利益×手数料率
報酬金は、獲得した経済的利益を基準として算定する方式としております。具体的な手数料率につきましては、事案の複雑性などの要素を勘案して定めます。
※非上場株式の売却・買取交渉以外の事案につきましては、事案に応じた弁護士費用を提案書でご提案します。
タイムチャージ
1時間あたり3.3万円
タイムチャージの対象となる時間の上限は、半年間で12時間を目安としていますが、案件によって必要と想定される時間も異なることから提案書で具体的な上限を提案します。
報酬金（株式売却）
任意交渉で株式の売却が実現した場合
株式売却価格×7.7％～11％
株式売却価格は、源泉所得税や株式譲渡に係る税金等を控除する前の価格を意味します。タイムチャージによる報酬が発生していた場合には、報酬金の額を上限としてタイムチャージによる報酬を充当します。事案の複雑性等を勘案して、原則として、上記の手数料率の範囲内で具体的な手数料率を提示します。ご了解いただいた手数料率は契約書に明記します。
裁判手続きを行うことで株式の売却が実現した場合
株式売却価格×15.4％～22％
価格決定の申立事件を通じて株式の売却が実現した場合や、訴訟手続きの和解協議の中で結果として株式の売却が実現した場合の手数料率となります。事案の複雑性等を勘案して、原則として、上記の手数料率の範囲内で具体的な手数料率を提示します。ご了解いただいた手数料率は契約書に明記します。なお、株式売却価格の考え方やタイムチャージによる報酬の充当は任意交渉で株式の売却が実現した場合と同じです。
報酬金（株式買取）
任意交渉で株式の買取りが実現した場合
経済的利益×7.7％～11％
経済的利益は、相手方から買取要請のあった金額（具体的な金額が示されなかった場合には時価）と実際に要した株式取得対価との差額を意味します。タイムチャージによる報酬が発生していた場合には、報酬金の額を上限としてタイムチャージによる報酬を充当します。事案の複雑性等を勘案して、原則として、上記の手数料率の範囲内で具体的な手数料率を提示します。ご了解いただいた手数料率は契約書に明記します。
裁判手続きを行うことで株式の買取りが実現した場合
経済的利益×15.4％～22％
価格決定の申立事件を通じて株式の買取りが実現した場合や、訴訟手続きの和解協議の中で結果として株式の買取りが実現した場合の手数料率となります。なお、経済的利益の考え方やタイムチャージによる報酬の充当は任意交渉で株式の買取りが実現した場合と原則として同じです。