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非上場株式(譲渡制限株式)の譲渡

譲渡制限株式の譲渡の概要

非上場株式を譲渡する場合、株式市場での売却ができないため、買主となる候補者を自ら探す必要があります。また、市場において価格が形成されているわけではないため、買主候補者が見つかった場合でも、買主候補者にいくらで売るのか、売却価格について交渉する必要があります。さらに、買主候補者と価格について合意ができたとしても、非上場会社の場合、株式の譲渡について会社の承認が必要とする旨の定款の定め(譲渡制限)があることが大半であるため、会社の承認もとる必要があります。会社が株式の譲渡を認めない場合には、会社に対し譲渡の相手方を指定するように請求することができます。これにより株主としては買主候補者へ株式を譲渡することはできなくなりますが、会社もしくは会社が指定する者へ株式を売ることができるため自己の所有する株式を換価することができます。

株券発行会社の場合の留意事項

株券発行会社の場合は、株式の譲渡に当たっては、原則として株券を交付する必要もあります。株券発行会社であって会社が株券を発行していない場合には、株式の譲渡に先立って株券の発行を求める必要があります。非上場会社では株券を発行していない会社も多く存在していますが、会社法施行前の株式会社においては、株券不発行会社となる手続きを経ていなければ、株券発行会社ですので、注意が必要です。

譲渡制限株式の譲渡(まとめ)

このように非上場株式を譲渡するのは上場会社の株式を売却するように簡単に行えるものではなく、譲渡制限株式の場合には、会社法の求める手続きを履行する必要があるなど法律的な要素も含んでいます。

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