非上場株式の問題に注力する弁護士が問題の解決をサポート

このようなお悩みはありませんか

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、次のようなご相談を多くいただいております。

株式を売却したい

経営者に株式を売却したいが応じてくれない
譲渡制限があるが会社が譲渡を承認してくれない
相続税の負担も心配なので非上場株式を子どもの代に残したくない

売却要請を受けた

経営者から株式を売却するように要請されているが応じたくない
多数派によって強制的に株式を手放さなくてはならなくなった

会社運営が不公正

株主総会議事録はあるが株主総会が開催されていない
株式の過半数を持っているが会社が配当をしてくれない

その悩み虎ノ門パートナーズ法律事務所にご相談下さい。

様々な角度からの検討が必要です

非上場株式の譲渡は株主に買取請求が当然に認められるわけではないため、その全てが実現するわけではありません。しかし、会社の株主構成や組織運営の状況等によっては解決の糸口を見つけることができるケースもあり、様々な事情をお聞きしたうえで、取得者にとっても株式を取得することがメリットとなるストーリーを描くことができるのかということが重要となります。

会計・税務の観点での検討も必要です

同族会社・非上場会社の株式は、株式の譲渡について会社の承認が必要とする旨の定款の定め（譲渡制限）が設けられていることが一般的であるため、株式を譲渡するには会社法上の手続きを経る必要があります。会社が譲渡を承諾しない場合には、会社が指定する者に株式を売却することができますが、その場合には株式の売買価格が問題となり、その交渉や裁判にあたっては会計的な知識が必要となります。

また、同族株主の場合には、会社の経営状況によっては国税庁の財産評価基本通達によった場合に評価額が高額となる可能性もあり、その場合には相続発生時のリスクも踏まえて対応策を検討する必要もあります。

虎ノ門パートナーズの特徴

経験に裏打ちされた

解決力

当事務所所属する弁護士は10年以上の経験を有し、非上場株式の案件に注力しています。公認会計士の資格を有する弁護士も在籍しています。

初回相談無料

安心の料金体系

非上場株式の初回法律相談料は無料です。また、弁護士費用もわかりやすい設定にしております。詳しくは、こちらをご覧ください。

専門家集団による

総合力

公認会計士、税理士、不動産鑑定士の専門家とLLPを組成し高度に連携しています。また、同一フロアに他の専門家もおりますので緊密な打ち合わせを行うことができます。

ご依頼までの流れ

法律相談
初回無料

提案書
検討

依頼の
連絡

契約書
締結

法律相談

まずは、電話又はメールにて法律相談（初回無料）の予約をしてください。
通常は法律相談時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

提案書検討

対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を、後日、ご自宅等に郵送もしくはメール等でお送りいたしますので、提案書の内容についてご検討下さい。
なお、提案書の内容についてご不明な点等がございましたら、電話・メールでお問い合わせください。

依頼の連絡

提案書には弁護士費用だけでなく事案処理の方針も記載しております。事案処理の方針についてあらかじめ理解を共通にしておくことはとても大切なことだと考えておりますので、方針についても十分にご確認ください。内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。

契約書締結

正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書の締結、委任状等の作成をお願いいたします。契約書の締結は通常は郵送でやりとりさせていただいております。契約書作成後から事案対応に係る弁護士費用が発生することになります。