非上場株式の譲渡は株主に買取請求が当然に認められるわけではないため、その全てが実現するわけではありません。しかし、会社の株主構成や組織運営の状況等によっては解決の糸口を見つけることができるケースもあり、様々な事情をお聞きしたうえで、取得者にとっても株式を取得することがメリットとなるストーリーを描くことができるのかということが重要となります。

同族会社・非上場会社の株式は、株式の譲渡について会社の承認が必要とする旨の定款の定め（譲渡制限）が設けられていることが一般的であるため、株式を譲渡するには会社法上の手続きを経る必要があります。会社が譲渡を承諾しない場合には、会社が指定する者に株式を売却することができますが、その場合には株式の売買価格が問題となり、その交渉や裁判にあたっては会計的な知識が必要となります。

同族株主の場合には、会社の経営状況によっては国税庁の財産評価基本通達によった場合に評価額が高額となる可能性もあり、その場合には相続発生時のリスクも踏まえて対応策を検討する必要もあります。
※税務に関して具体的な検討が必要な場合には税理士にご相談いただくことが必要です。虎ノ門パートナーズ法律事務所ではグループ内の税理士にご依頼をいただければ、案件の解決のために一緒に取り組むことができます。