非上場株式・譲渡制限株式の法律相談は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

譲渡制限株式
非上場株式の譲渡

非上場株式でのお悩みはありませんか

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、次のようなご相談を多くいただいております。

株式を売却したい

  • 経営者に株式を売却したいが応じてくれない
  • 譲渡制限があるが会社が譲渡を承認してくれない
  • 相続税の負担も心配なので非上場株式を子どもの代に残したくない

株式の売却を求められている

  • 経営者から株式を売却するように要請されているが応じたくない
  • 多数派によって強制的に株式を手放さなくてはならなくなった

会社運営が不公正

  • 株主総会議事録はあるが株主総会が開催されていない
  • 株式の過半数を持っているが会社が配当をしてくれない

非上場上株式(譲渡制限株式)について

同族会社・非上場会社の株式は、株式の譲渡について会社の承認が必要とする旨の定款の定め(譲渡制限)が設けられていることが一般的であるため、株式を譲渡するには会社法上の手続きを経る必要があります。会社が譲渡を承諾しない場合には、会社が指定する者に株式を売却することができますが、その場合には株式の売買価格が問題となり、その交渉や裁判にあたっては会計的な知識が必要となります。

また、同族株主の場合には、会社の経営状況によっては国税庁の財産評価基本通達によった場合に評価額が高額となる可能性もあり、その場合には相続発生時のリスクも踏まえて対応策を検討する必要もあります。

譲渡制限株式・非上場株式の譲渡のために

非上場株式を譲渡するには様々な角度からの検討が必要です

非上場株式の譲渡は株主に買取請求が当然に認められるわけではないため、その全てが実現するわけではありません。しかし、会社の株主構成や組織運営の状況等によっては解決の糸口を見つけることができるケースもあり、様々な事情をお聞きしたうえで、取得者にとっても株式を取得することがメリットとなるストーリーを描くことができるのかということが重要となります。

譲渡制限株式・非上場株式を保有するリスクの検討も有益です

会社の財産状況・株主の状況等によっては、ご相談者の方のリスク(例えば相続税の負担)を避けるために、適正な価格での売却よりも、非上場株式を売却すること自体を優先させる方が望ましいこともあります。

譲渡制限株式・非上場株株式のお悩みは弁護士にご相談下さい

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、同族会社を中心とした非上場株式の案件を積極的に取り扱っています。また、初回の法律相談は無料としておりますので、非上場株式の問題でお困りの場合には弁護士にご相談下さい。

虎ノ門パートナーズ法律事務所が選ばれる理由

経験に裏打ちされた

解決力

当事務所所属する弁護士は10年以上の経験を有し、非上場株式の案件に注力しています。また、公認会計士の資格を有する弁護士も在籍しております。

迅速・丁寧な

対応力

ご相談内容に応じて迅速に対応することを心掛けています。案件のご依頼後も事案の進捗状況について丁寧に報告します。また、案件の進捗に応じて入念に打ち合わせを行い望ましい解決となるよう対応します。

専門家集団による

総合力

当事務所では、公認会計士や税理士の専門家とLLPを組成し高度に連携を図るとともに、同一フロアにオフィスがありますので他の専門家と密な打ち合わせを行い解決策の検討を行うことができます。

非上場株式に関する

初回法律相談無料

今後の対応策を検討するために対象会社に関する状況、株式を取得した経緯や売却を希望されるに至るまでの経緯などを詳しくお聞きしたいと考えているため、初回の法律相談料は無料としております。

明朗な

弁護士費用

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、事前に問題解決の方針をお示ししそれに要する弁護士費用のお見積りをしています。正式にご依頼があるまでは、事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

柔軟な

相談時間の設定

法律相談の時間につきましては、原則として営業時間としておりますが、事前にご予約いただければ、早朝・夜間(7:30~21:00)や週末のご相談も承っております。

ご依頼までの流れ

対応方針と弁護士費用のご提案

当事務所として取り扱いが可能なご相談と判断した場合、事案解決のための対応方針と弁護士費用についてご提案します。通常は法律相談(初回無料)時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

※当事務所としてお引き受けができない案件の場合など提案書を作成することができないケースもございますので、あらかじめその旨ご了承ください。

提案書についてご検討下さい

対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を、後日、ご自宅等に郵送もしくはメール等でお送りいたしますので、提案書の内容についてご検討下さい。なお、提案書の内容についてご不明な点等がございましたら、電話・メールでお問い合わせください。

ご依頼のご連絡

提案書の内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書の締結、委任状等の作成をお願いいたします。

電話(平日9:30から18:00)

☎03-3580-1951

メール(24時間受付)

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