非上場株式・譲渡制限株式の法律相談は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

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譲渡制限株式・非上場株式の譲渡

譲渡制限株式・非上場株式でお悩みはありませんか

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、次のようなご相談を多くいただいております。

  • 親から相続した同族会社の株式を売却したいが会社(経営者)が応じてくれない
  • 譲渡制限株式を他人に譲渡したいが会社が承諾してくれない
  • 同族会社の経営を引き継いだ兄弟から株式を売却するよう要請を受けている
  • 親から相続した同族会社の株式について将来自分に相続が発生した場合の税金が心配である

非上場上株式(譲渡制限株式)について

同族会社・非上場会社の株式は、株式の譲渡について会社の承認が必要とする旨の定款の定め(譲渡制限)が設けられていることが一般的であるため、株式を譲渡するには会社法上の手続きを経る必要があります。会社が譲渡を承諾しない場合には、会社が指定する者に株式を売却することができますが、その場合には株式の売買価格が問題となり、その交渉や裁判にあたっては会計的な知識が必要となります。

また、同族株主の場合には、会社の経営状況によっては国税庁の財産評価基本通達によった場合に評価額が高額となる可能性もあり、その場合には相続発生時のリスクも踏まえて対応策を検討する必要もあります。

譲渡制限株式・非上場株式の譲渡のために

非上場株式を譲渡するには様々な角度からの検討が必要です

非上場株式の譲渡は株主に買取請求が当然に認められるわけではないため、その全てが実現するわけではありません。しかし、会社の株主構成や組織運営の状況等によっては解決の糸口を見つけることができるケースもあり、様々な事情をお聞きしたうえで、取得者にとっても株式を取得することがメリットとなるストーリーを描くことができるのかということが重要となります。

譲渡制限株式・非上場株式を保有するリスクの検討も有益です

会社の財産状況・株主の状況等によっては、ご相談者の方のリスク(例えば相続税の負担)を避けるために、適正な価格での売却よりも、非上場株式を売却すること自体を優先させる方が望ましいこともあります。

譲渡制限株式・非上場株株式のお悩みは弁護士にご相談下さい

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、同族会社を中心とした非上場株式の案件を積極的に取り扱っています。また、初回の法律相談は無料としておりますので、非上場株式の問題でお困りの場合には弁護士にご相談下さい。

取扱実績のご案内 取扱実績(非上場株式)

虎ノ門パートナーズ法律事務所の強み

公認会計士・税理士と連携し解決策の検討ができます

非上場株式の譲渡にあたり、実現可能なスキームを検討したり、潜在的な税務リスクを把握したりするために、目的に応じて株式を評価する必要が生じることがあります。虎ノ門パートナーズ法律事務所には公認会計士の資格を有する弁護士が在籍しております。また、公認会計士や税理士の専門家とLLPを組成し高度に連携を図るとともに、同一フロアにオフィスがありますので、評価目的に応じて適切な専門家と打ち合わせを行い解決策の検討を行うことができます。

*弁護士以外の他の専門家も関与する場合には、別途当該専門家に業務をご依頼いただくことが必要な場合があります。

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、案件のご依頼をいただく前に非上場株式の問題解決のための基本的な方針のご説明と弁護士費用のお見積りをしております。非上場株式に関する初回の法律相談は無料としておりますのでお気軽にご相談下さい。

弁護士費用のご案内 弁護士費用(非上場株式)

虎ノ門パートナーズ法律事務所へご依頼までの流れ

対応方針と弁護士費用のご提案

当事務所として取り扱いが可能なご相談と判断した場合、事案解決のための対応方針と弁護士費用についてご提案します。通常は法律相談(初回無料)時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

※当事務所としてお引き受けができない案件の場合など提案書を作成することができないケースもございますので、あらかじめその旨ご了承ください。

提案書についてご検討下さい

対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を、後日、ご自宅等に郵送もしくはメール等でお送りいたしますので、提案書の内容についてご検討下さい。なお、提案書の内容についてご不明な点等がございましたら、電話・メールでお問い合わせください。

ご依頼のご連絡

提案書の内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書の締結、委任状等の作成をお願いいたします。

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